土地や建物を購入したときには、「不動産取得税」と呼ばれる税金を納めなければなりません。購入した直後に支払うのではなく、しばらくしてから自治体から納税通知書が送られてきます。そのため、急に通知書がきて慌ててしまう人もいるでしょう。今回は、不動産取得税の基本的なポイントについて解説していきます。
不動産取得税の基本的な仕組み
不動産取得税はその名前の通り、土地や建物といった不動産を取得したときなどに納める税金のことです。具体的な税率や計算方法について見ていきましょう。
不動産取得税は土地や建物を購入したときにかかる税金
不動産取得税は土地や建物の購入や建設、贈与などによって取得したときに課税される税金です。ただし、相続によって取得したときには一定の範囲で課税されることはありません。
納税先は都道府県となっており、各自治体の税事務所で納税の手続きを行います。不動産を購入するときなどには、不動産取得税のことも考えて必要な費用を意識しておくことが大切です。
不動産取得税の税率と計算方法
不動産取得税の税率は原則として、4％と定められています。ただし、2021年3月31日までに取得した土地や建物については、3％まで税率が引き下げられているのです。
税額の計算方法は、「課税標準額×税率」によって算出できます。課税標準額とは、法律上の不動産価格を指し、実際に売買したときの時価ではない点に注意をしておきましょう。
固定資産税評価額と呼ばれる基準で算出され、時価よりも低いのが一般的です。目安としては、土地の場合は時価の70％程度、建物の場合は時価の50～60％となっています。
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税を計算する根拠となる課税標準額は、原則として固定資産税評価額と同じになります。ただし、課税標準額の軽減措置によって、税負担が軽くなるケースもあるのです。土地・新築住宅・中古住宅のそれぞれのケースにおける軽減措置について紹介していきます。
土地に関する軽減措置と適用要件
土地に関する不動産取得税は、2021年3月31日まで3％に引き下げられています。さらに、宅地または宅地と同じ扱いを受けている土地については、固定資産税評価額の2分の1もしくは4万5,000円のいずれか高いほうが課税標準額となります。
新築住宅のケース
新築住宅を取得もしくは増改築を行ったときには、一定の要件を満たすことによって、固定資産税評価額から1,200万円までの控除が受けられます。2020年3月31日までであれば、長期優良住宅と認定された住宅については、特例としてさらに100万円の控除が上乗せされる仕組みとなっているのです。
軽減措置の適用要件としては、課税床面積が50～240平方メートル（一戸建て以外の住宅は40～240平方メートル）の住宅であることが条件となっています。
中古住宅のケース
中古住宅を取得した場合にも軽減措置は適用されます。ただし、新耐震基準に適合するかどうかで軽減される割合も異なっているので注意が必要です。新耐震基準に適合するケースでは100～1,200万円の控除が受けられます。
一方で、新耐震基準に適合しないケースでは、数万円程度の控除に留まります。いずれにしても、自治体によって控除額は異なるので、詳しい税額を知りたい場合には不動産を取得する自治体に問い合わせてみることが大切です。
また、不動産取得税の軽減措置を受けるためには、申告が必要となる点も押さえておきましょう。自治体によって申告期限も異なるので、控除額などとあわせてよく確認しておくことが重要です。
不動産取得税が非課税となる場合と納付・還付手続き
不動産取得税は相続によって取得する場合などには、非課税となるケースもあります。不動産取得税の納付や還付手続きの方法とあわせて見ていきましょう。
非課税となる要件
不動産取得税が非課税となるのは5つのパターンがあるものの、代表的なものとして相続を原因とするものがあげられます。相続の場合では相続人が取得の意思を持って不動産を取得したわけではないため、形式的な所有権の移転と見なされるのです。
納付・還付手続きの方法
不動産を取得した後、60日以内にその不動産を管轄している税事務所に対して、不動産取得申請書を提出します。必要書類や手続き方法、申告期限などは各都道府県によって異なるので、ホームページなどできちんとチェックをしておきましょう。
申告を済ませると、税事務所から納税通知書が送られてきます。税事務所や金融機関の窓口だけでなく、オンラインやコンビニエンスストアなどでの納付も可能です。
そして、還付手続きは納税通知書に記載されている金額をいったん納付したうえで、不動産取得税減額申請書などを税事務所に提出することで還付を受けられます。
不動産取得税の仕組みを知ることが大切
不動産を取得したときには、不動産取得税という税金を納めなければなりません。各都道府県の税事務所に対して、正しく申告を行うことによって、軽減措置を受けられたり還付によって納め過ぎた税金が戻ってきたりします。税金の仕組みをきちんと理解したうえで、不動産の購入を考えてみましょう。
